社会の不信感がふくらむ中、フジテレビが１７日、ようやく説明の場を設けた。
昨年末発売の週刊文春などが、タレントの中居正広氏と女性の間で性的な問題が起きたと報じた。中居氏は「トラブル」を認めるコメントを公表。さらに記事では、フジ社員の関与も指摘された。フジも中居氏も否定するが、もし何らかの形で関与があったとすれば問題はより深刻だ。
フジの親会社の一部の株主は、対応に透明性が欠けていると厳しく指摘している。
こうした状況のなか開いた会見で、「社員がタレントと女性を２人きりにして性的な接触をさせることが常態化している」ような事実があるか尋ねられ、港浩一社長は「そういうことはなかったと信じたい」と答えた。
人気芸能人との関係を強めるために、女性を性的に利用していないか――。この点こそが、社会が同社に抱く不信感の核心だろう。今回の問題では、港社長が随時報告を受けていたという。不信を払うには、社長の責任を含め、徹底した調査と説明が必要だ。
会見では、弁護士を中心とした調査委員会の設置を発表した。ただ、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会にするかどうかなどは明言を避けた。一方で、記者からの質問に対して「調査に委ねること」と答えない場面も目立った。調査委が隠れみのになるようでは困る。
報道からほどなく、フジ以外のテレビ局も、中居氏が出演する番組の差し替えやシーンのカットをした。高度なプライバシーに関わり、事実関係や当事者間の権力関係が見えにくいなど、性的な問題をめぐる疑惑には対応の難しさがある。その中でも、人権侵害の可能性を重くくんだ各局の判断は基本的には望ましいだろう。一方で、判断理由の説明は必ずしも明確でない。根拠を明らかにし、「ジャニーズ問題」後に制定された人権方針を具体的に運用する方法を、見いだしていく時だ。
「社会調査支援機構チキラボ」が昨年公表した芸能・メディア関係者のアンケートでは、「番組プロデューサーが下請け制作会社の女性スタッフに性接待を強要していた」など、「性的接待」を見聞きしたり経験したりしたという回答が複数あった。これらの訴えが「氷山の一角」である可能性もふまえ、他局も調査や点検をしてはどうか。
テレビや芸能の仕事をするすべての人が人として尊重されるためにも、問題ある慣習や価値観があるならばこの機会に正し、業界の正常化・透明化に努めてほしい。
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